中小企業の「働き方改革関連法」への対応は、rakumo キンタイで！

対策にあたっては、「正確な労働時間の把握」と「年次有給休暇の管理」の仕組みが必須です。「誰がどれだけ働いているのか、どれだけ休んでいるのか。」これらを把握しない限り、上限規制の順守も、有給休暇の確実な取得もままなりません。

rakumo キンタイは、企業内で働くすべての人にとっての「働きやすさ」の追求をコンセプトに、「多様な働き方の実現」と「個々人の勤怠情報を一元的に把握」し、魅力ある職場作りをサポートします。

大企業では2019年4月から、中小企業でも2020年4月から適用されます。

今回の法改正の主な内容 (一部）

時間外労働の上限規制

原則月45時間年360時間

違反した場合「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」
年次有給休暇の取得義務化

毎年5日

違反した場合「30万円以下の罰金」(従業員1人あたり）
同一労働・同一賃金

正規と非正規の不合理な待遇を禁止

※rakumo キンタイの適用外

rakumo キンタイでの主な対応ポイント

キンタイ管理者は超過の兆候を事前に察知
「時間外労働時間」では、1ヶ月、3ヶ月、1年単位でそれぞれ3段階(時間設定）までの設定可能
連続勤務日数の警告も、3段階で設定可能（日単位）

月を指定し、「部署」×「勤務形態」の掛け合わせで、時間外労働が多いスタッフや有給取得率などを一目で確認
個別の対応が必要なスタッフを教えてくれます。

所定の労働時間・日数に対しての、実労働日数・時間をはじめ、時間外労働時間の法定内・法定外・みなしの各時間とその合計時間、深夜・休日勤務等個人の月単位の出勤状況の集計時間を表示
有給休暇の残り日数や取得時間等、休暇関係の情報もまとめて表示します

働き方改革関連法改正による
rakumo キンタイでの対応一覧

残業時間の上限規制への対応

No	内容	rakumoキンタイでの対応
1	原則として、時間外労働(休日労働含まず）は月45時間・年360時間まで（月45時間は、1日当たり2時間程度の残業に相当）	「法定外時間外労働時間」の集計機能とは別に、働き過ぎの警告を管理者にメールで通知するアラート機能があります。設定は3段階まで（例えば45時間を超えないようにしたければ、35時間、40時間、45時間と設定）可能。管理者は超過の危機を事前に察知できます。
2	臨時的な特別の事情がある場合（特別条項）、時間外労働は年720時間以内	上記同様「法定時間外労働時間」では、1ヶ月、3ヶ月、1年単位でそれぞれ3段階までの設定が可能です。アラート機能により、働きすぎ防止を支援します。
3	１年を通して常に、時間外労働＋休日労働の合計が、月100時間未満、かつ、どの２～６か月をとっても月平均80時間以内(→時間外労働と休日労働を合計する新たな管理が必要）	管理者は「法定外時間外労働時間 + 法定休日労働時間」も含めた時間に対しても3段階でアラート設定ができます。ただし、このアラート設定は、1ヶ月という期間内の超過のみに関するアラートになります。
4	時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年６か月（6回）が限度	月の法定外時間外労働時間が45時間を超えたらアラートを発生させることができます。アラート機能では、詳細なアラート設定が可能です。

※大企業：2019年４月から中小企業：2020年４月から

【補足】rakumo キンタイでの「管理者」について

rakumo管理者が任意にrakumo キンタイの管理者を追加し、設定します。
設定は、個々人のメールアドレスで行い、複数設定できます。
rakumo キンタイの管理者は、管理画面から各種設定をすることができます。
rakumo キンタイのアラート機能は、管理者設定されたメンバーに通知(警告）されます。
rakumo キンタイの管理者になる人は、人事業務をメインに担当している部署や担当者を想定しています。

36協定関連への対応

No	内容	rakumoキンタイでの対応
1	「１日」「１か月」「１年」のそれぞれの時間外労働の限度の設定と遵守	「法定外時間外労働時間」では、1ヶ月、3ヶ月、1年単位でそれぞれ3段階までの設定が可能です。アラート機能により、働きすぎ防止を支援します。
2	1年の上限算定のための、協定期間の「起算日」設定	アラート算出のための起算日設定が可能です。

制度関連・その他

No	内容	rakumoキンタイでの対応
1	年5日の年次有給休暇の取得義務（労働者ごとの年次有給休暇管理簿の3年間保存）	管理者は、各スタッフの年次有給取得回数を管理画面から各月分出力（CSV)ができます。取得状況は、当該スタッフの取得回数の合計をすることで確認できます。（データはrakumo キンタイ内に残り続けるため、適時抽出が可能）
2	管理監督者含む、全ての人の労働時間の状況を客観的に把握することを義務化	監督者・一般社員の区別や、勤務形態に関わらず、すべての人の勤怠の打刻からの記録、時間を集計します。また、様々な切り口での勤怠状況の情報提供を実現します。
3	「産業医・産業保健機能」を強化　（（例）長時間労働者の状況や労働者の業務の状況など産業医が労働者の健康管理等を適切に行うために必要な情報を提供　等）	長時間労働などのデータを抽出できるので、産業医が必要とするデータの適時提供が可能です。
4	月60時間を超える残業に対しての割増賃金率の引上げ（大企業、中小企業ともに50％）	「法定外時間外労働時間」として集計された勤怠データ（CSV形式）を、他の給与システムで取り込めます。
5	「高度プロフェッショナル制度」の新設（①健康管理時間 ②休日の確保 ③選択的措置 ④ 健康・福祉確保措置）	直近対応予定なし