改正電子帳簿保存法に対応
rakumo ケイヒ 「電子帳簿保存法対応オプション」

※2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法のうち、電子データで受け取った国税関係の書類を紙で保存することを認めない 「電子保存の義務化」 については、2023年12月末まで2年間の猶予期間が設けられます。

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿・書類を、一定の条件を満たせば電子データによって保存することを認めた法律です。
rakumo ケイヒでは、経費精算における領収書保存に対応しています。保存方法には 「スキャナ保存」 「電子データ保存」 があります。

※1 要 : 電子帳簿保存法対応オプション

※2 要 : rakumo ローカルファイル添付オプション

rakumo ケイヒで対象となる書類 と 保存方法について

※国税庁 「電子帳簿保存法一問一答(P3)」 より

保存方法 ①紙の領収書のスキャナ保存(JPEG形式)に対応
「電子帳簿保存法オプション」

参考 : 国税庁 電子帳簿保存法関係パンフレット 「はじめませんか、書類のスキャナ保存!(令和3年11月)pdf」

特長1タイムスタンプ付与機能

書類をアップロードした際に自動でタイムスタンプを付与

特長2一括検証機能

経費担当者は、経費に添付された領収書について、タイムスタンプの一括検証が可能

特長3検索・絞込み機能

経費精算書および経費について、検索・絞込みができる(名前、部署、期間、内容・目的、金額、状態 等)

特長4rakumo ワークフローとの連携

経費精算時の承認に当たっては、rakumo ワークフローを利用(別途契約が必要)。
承認経路は組織ごとに自由に設定することができ、経理承認ステップを容易に組み込めます。
上長は、経費申請精算書に添付されている領収書の一覧を確認できます。

(注意)※rakumo ケイヒ 「電子帳簿保存法対応オプション」 は領収書の電子保存(jpg形式)のみを対象としてます。

保存方法 ②電子取引の領収書ファイルの電子データ保存(PDF形式)の義務化に対応 「領収書添付機能」 要 : ローカルファイル添付オプション

※ 2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法では、電子取引の取引情報 (領収書や請求書など) は電子データのまま保存することが義務付けられます。(2023年12月末まで2年間の猶予期間あり)

rakumo ケイヒ 領収書の添付画面

rakumo ケイヒの領収書添付機能の詳細

  • 電子取引の領収書(PDF)の添付ができ、 「電子保存の義務化」 に対応します。
  • 領収書添付機能をご利用いただくためには、ローカルファイル添付オプションのご契約が必要です。(電子取引ではない領収書は、スキャン保存※画面左を選択してアップロード)
  • 「電子帳簿保存法対応オプション」 のご利用は必須ではありませんが、同オプションをご契約中の場合は、電子取引の領収書もタイムスタンプ付与の対象になります。
  • 紙の領収書をスキャンしたものと、電子取引の領収書を、機械的に判断することは不可能です。
  • 2022年1月1日以降に新たにスキャン保存を開始されるお客様が、法改正後の法的要件を満たすためには、ローカルファイル添付オプションと rakumo ワークフローの併用のほか、 「電子帳簿保存法対応オプション」 の契約も必要となります。

ご利用にあたっての必要製品の関係性

「電子帳簿保存法対応オプション」 利用時の追加契約が必要なサービス
現在の契約状況
必要なサービス rakumo ケイヒ rakumo ワークフロー rakumo ケイヒ&ワークフロー rakumo ケイヒ&ワークフロー&ローカルファイル添付オプション
rakumo ケイヒ  –  必要  –   – 
rakumo ワークフロー 必要  –   –   – 
電子帳簿保存法オプション 必要 必要 必要 必要
ローカルファイル添付オプション 必要 必要 必要  – 
「領収書添付機能」 利用時の追加契約が必要なサービス
現在の契約状況
必要なサービス rakumo ケイヒ rakumo ワークフロー rakumo ケイヒ&ワークフロー rakumo ケイヒ&ワークフロー&ローカルファイル添付オプション
rakumo ケイヒ  –  必要  –   – 
ローカルファイル添付オプション 必要 必要 必要  – 

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