改正電子帳簿保存法^※に対応
rakumo ケイヒ「電子帳簿保存法対応オプション」

※2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法のうち、電子データで受け取った国税関係の書類を紙で保存することを認めない「電子保存の義務化」については、2023年12月末まで2年間の猶予期間が設けられます。

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿・書類を、一定の条件を満たせば電子データによって保存することを認めた法律です。
rakumo ケイヒでは、経費精算における領収書保存に対応しています。保存方法には「スキャナ保存」と「電子データ保存」があります。

※1　要：電子帳簿保存法対応オプション

※2　要： rakumo ローカルファイル添付オプション

rakumo ケイヒで対象となる書類と保存方法について

保存方法 ①紙の領収書のスキャナ保存（JPEG形式）に対応
「電子帳簿保存法オプション」

書類をアップロードした際に自動でタイムスタンプを付与

経費担当者は、経費に添付された領収書について、タイムスタンプの一括検証が可能

経費精算書および経費について、検索・絞込みができる（名前、部署、期間、内容・目的、金額、状態等）

経費精算時の承認に当たっては、rakumo ワークフローを利用（別途契約が必要）。
承認経路は組織ごとに自由に設定することができ、経理承認ステップを容易に組み込めます。
上長は、経費申請精算書に添付されている領収書の一覧を確認できます。

(注意)※rakumo ケイヒ「電子帳簿保存法対応オプション」は領収書の電子保存（jpg形式）のみを対象としてます。

※ 2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法では、電子取引の取引情報 (領収書や請求書など) は電子データのまま保存することが義務付けられます。（2023年12月末まで2年間の猶予期間あり）

rakumo ケイヒ領収書の添付画面

電子取引の領収書(PDF)の添付ができ、「電子保存の義務化」に対応します。
領収書添付機能をご利用いただくためには、ローカルファイル添付オプションのご契約が必要です。（電子取引ではない領収書は、スキャン保存※画面左を選択してアップロード）
「電子帳簿保存法対応オプション」のご利用は必須ではありませんが、同オプションをご契約中の場合は、電子取引の領収書もタイムスタンプ付与の対象になります。
紙の領収書をスキャンしたものと、電子取引の領収書を、機械的に判断することは不可能です。
2022年1月1日以降に新たにスキャン保存を開始されるお客様が、法改正後の法的要件を満たすためには、ローカルファイル添付オプションと rakumo ワークフローの併用のほか、「電子帳簿保存法対応オプション」の契約も必要となります。

「電子帳簿保存法対応オプション」利用時の追加契約が必要なサービス
	現在の契約状況
必要なサービス	rakumo ケイヒ	rakumo ワークフロー	rakumo ケイヒ&ワークフロー	rakumo ケイヒ&ワークフロー&ローカルファイル添付オプション
rakumo ケイヒ	–	必要	–	–
rakumo ワークフロー	必要	–	–	–
電子帳簿保存法オプション	必要	必要	必要	必要
ローカルファイル添付オプション	必要	必要	必要	–

「領収書添付機能」利用時の追加契約が必要なサービス
	現在の契約状況
必要なサービス	rakumo ケイヒ	rakumo ワークフロー	rakumo ケイヒ&ワークフロー	rakumo ケイヒ&ワークフロー&ローカルファイル添付オプション
rakumo ケイヒ	–	必要	–	–
ローカルファイル添付オプション	必要	必要	必要	–