電子帳簿保存法対応オプション｜経費精算システム「rakumo ケイヒ」

※2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法のうち、電子データで受け取った国税関係の書類を紙で保存することを認めない「電子保存の義務化」については、2023年12月末まで2年間の猶予期間が設けられます。

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿・書類を、一定の条件を満たせば電子データによって保存することを認めた法律です。rakumo ケイヒでは、経費精算における領収書保存に対応しています。保存方法には「スキャナ保存」と「電子データ保存」があります。

※1　要：電子帳簿保存法対応オプション

※2　要： rakumo ローカルファイル添付オプション

書類をアップロードした際に自動でタイムスタンプを付与

経費担当者は、経費に添付された領収書について、タイムスタンプの一括検証が可能

経費精算書および経費について、検索・絞込みができる（名前、部署、期間、内容・目的、金額、状態等）

経費精算時の承認に当たっては、rakumo ワークフローを利用（別途契約が必要）。
承認経路は組織ごとに自由に設定することができ、経理承認ステップを容易に組み込めます。
上長は、経費申請精算書に添付されている領収書の一覧を確認できます。

(注意)※rakumo ケイヒ「電子帳簿保存法対応オプション」は領収書の電子保存（jpg形式）のみを対象としてます。

※ 2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法では、電子取引の取引情報 (領収書や請求書など) は電子データのまま保存することが義務付けられます。（2023年12月末まで2年間の猶予期間あり）

rakumo ケイヒ領収書の添付画面

電子取引の領収書(PDF)の添付ができ、「電子保存の義務化」に対応します。
領収書添付機能をご利用いただくためには、ローカルファイル添付オプションのご契約が必要です。（電子取引ではない領収書は、スキャン保存※画面左を選択してアップロード）
「電子帳簿保存法対応オプション」のご利用は必須ではありませんが、同オプションをご契約中の場合は、電子取引の領収書もタイムスタンプ付与の対象になります。
紙の領収書をスキャンしたものと、電子取引の領収書を、機械的に判断することは不可能です。
2022年1月1日以降に新たにスキャン保存を開始されるお客様が、法改正後の法的要件を満たすためには、ローカルファイル添付オプションと rakumo ワークフローの併用のほか、「電子帳簿保存法対応オプション」の契約も必要となります。

	現在の契約状況
必要なサービス	rakumo ケイヒ	rakumo ワークフロー	rakumo ケイヒ&ワークフロー	rakumo ケイヒ&ワークフロー&ローカルファイル添付オプション
rakumo ケイヒ	–	必要	–	–
rakumo ワークフロー	必要	–	–	–
電子帳簿保存法オプション	必要	必要	必要	必要
ローカルファイル添付オプション	必要	必要	必要	–

※電子帳簿保存法対応オプションを利用するには、rakumo ケイヒをご契約のアカウントと同等の数量の下記ライセンス契約が必要です。

- rakumo ワークフロー

- 電子帳簿保存法対応オプション

	現在の契約状況
必要なサービス	rakumo ケイヒ	rakumo ワークフロー	rakumo ケイヒ&ワークフロー	rakumo ケイヒ&ワークフロー&ローカルファイル添付オプション
rakumo ケイヒ	–	必要	–	–
ローカルファイル添付オプション	必要	必要	必要	–