5つのキーワードから知る建設業の“今” 2024年問題はDX化・IT化推進と変革のチャンス

2024年問題により、建設業の人手不足や長時間労働問題に注目が集まっていますが、建設業の労働環境を取り巻く現状は今に始まったことではありません。昔ながらの体質に悲観的な見解もあるなか、ICT化やDX化など、積極的な改革も進んでいます。まずは建設業の現状をとらえ、今後の建設業に対する取り組みを検討していきましょう。

5つのキーワードから知る建設業の“今”

建設業の現場を、現在直面している課題から客観的に確認してみましょう。

1. 人手不足

総務省の労働力調査によれば、建設業就業者数は、1997年 （685万人） をピークとして減少が続いています。2010年からは横ばい傾向でしたが、近年、またゆるやかに下降しており、2022年はピーク時比69.9％の479万人になりました。並列して建設技能者数も減少しており、ピーク時 （1997年464万人） の65.7％になっています。

【建設業就業者数の推移】

また、リクルートワークス研究所の調査によれば、建設職種では、2030年に22.3万人、2040年に65.7万人の労働供給不足が推定されています。

2. 高齢化

人手不足の原因のひとつは高齢化です。高齢化は日本全体で進んでいることですが、国土交通省のデータによると、なかでも建設業就業者は、2022年には55歳以上が35.9％ （全産業比＋4.4ポイント） 、29歳以下が11.7％ （全産業比−4.7ポイント） となり、全産業と比べ高齢者の割合が高い傾向にあります。

【建設業就業者の高齢化の進行】

実際に、当社が行った調査でも、建設業の働き方において課題と感じられているもっとも大きなものは 「担い手不足 （若手不足や高年齢化、技術継承の課題） 」 でした。建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年層の入職促進と技術継承、円滑な世代交代が不可欠です。

3. 倒産件数の増加

近年、減少傾向にあった建設業の倒産件数は、物価高騰などの影響を受け2022年に再び増加に転じ、帝国データバンクによると、2023年は1,671件で前年比＋38.8％となりました。これは、リーマン・ショック期を上回る増加率です。

負債総額は大手2社 （負債214億5,000万円／155億1,600万円） が押し上げていますが、この2社を除くと1件あたりの平均負債額は8,900万円となり、小規模業者の倒産が中心であることが分かります。

「2024年問題」 により、今後さらに倒産件数が増加する可能性が高いと見られています。

4. 長時間労働

厚生労働省の統計によれば、建設業の年間の総実労働時間は、全産業と比べて約270時間長くなっています。20年前と比べて、全産業では119時間減少している一方で、建設業は47時間と減少幅が小さく、働き方改革が十分に機能していないと言えるでしょう。

【労働時間の推移】

また、休日に関しても、4週8休は2割以下となっており、他産業では一般的となっている週休2日がまだ十分に定着していない現状があります。

まさに、2024年4月から始まる 「時間外労働の上限規制」 は、建設業における長時間労働の常態化が背景にあります。

5. 生産性の低さ

1990年代後半から製造業の生産性が一貫して上昇したのとは対照的に、建設業はほぼ横ばいが続いています。内閣府、および総務省・厚生労働省の調査から算出された2021年の付加価値労働生産性は、全産業で4,522円であったのに対し、建設業では2,944円となり、1,578円低くなっています。

建設業の生産性が上がりにくい理由として、建設生産の特殊性 （一品受注生産・現地屋外生産・労働集約型生産など） があり、改善が難しいとされています。

しかし、当社が建設業従事者に対して行った調査では、 「DX推進で期待される効果」 としてもっとも多く挙げられたのは 「労働生産性の改善」 、次いで 「長時間労働の解消」 でした。建設業という特殊な業態のなかでも、ITツールの活用により、生産性向上が期待できる部分は多くあります。

建設業の展望・国の取り組み

人手不足の深刻化や改善が難しい長時間労働など、厳しい状況が続く建設業ですが、日本にとって重要な産業であることは確かです。政府も抜本的な改革のため、適切な工期設定やICT化の推進に力を入れています。

高い需要が続く

建設投資は、1992年度の84兆円をピークに減少基調でしたが、2011年から東日本大震災の復興等により緩やかに拡大しています。東京オリンピックの建設需要が落ち着いた後も増加しており、今後も、大阪万博やリニア中央新幹線、高齢者施設といった新たなプロジェクト、および老朽化したインフラのメンテナンスで、建築業の需要は継続的に拡大すると見られています。

国土交通省の発表によると2023年度の建設投資は、前年度比2.2％増の70兆3,200億円、このうち政府投資は前年度比4.5％増の25兆3400億円、民間投資が前年度比1.0％増の44兆9,800億円となる見通しです。

適正な工期設定・施工時期の平準化

建設業において長時間労働を是正し週休2日を確保するには、適切な工期の設定が必要です。

2019年に成立した改正建設業法に 「著しく短い工期による請負契約の締結の禁止」 が盛り込まれたことに伴い、2020年7月、中央建設業審議会において 「工期に関する基準」 が作成され、実施が勧告されました。

国土交通省によれば、国が実施する直轄工事における週休2日工事の実施率は年々増加しており、令和2年度の実施率は88.5%になっています。

国土交通省は 「週休2日応援ツール」 として数量と日当たり施工量から工期を自動算出できる 「工期設定支援システム」 の提供を2017年度に開始しました。工期設定支援システムでは過去の似たような工事を参考にして、これから行う工事の妥当な工期を自動的に算出することができます。

2019年のシステム改良では、工程アシスト AI 機能が導入され、過去の工事工程表から AI を用いて類似工事を検索・抽出し、工程表を作成するアシスト機能が強化されています。また、地方自治体の発注工事でも広く活用できるよう、同省のホームページ上でシステムの仕様を公開しています。

ICT化の推進

建設業の労働環境の改善と生産性向上を目的とし、政府は建設業のICT化を推進しています。

2016年に開催された未来投資会議において、当時の安倍元総理から 『建設現場の生産性革命』 に向け、建設現場の生産性を2025年度までに2割向上を目指す方針が示されました。

国土交通省が公表している資料によると、国土交通省の直轄土木工事におけるICT施工の実施率は年々上昇しており、2021年度には84％まで向上しました。

しかし、地域を地盤とするC、D等級※の企業において、ICT施工を経験した企業は、受注企業全体の約半分です。更なる生産性向上を図るため、引き続き中小企業への拡大が必要であると述べています。

※国土交通省が直轄工事において、企業の経営規模等や工事受注や総合評価の参加実績を勘案し規定する企業の格付け （等級）

また、東京商工会議所中小企業委員会の調査によると、建設業におけるITツールの活用状況は製造業・卸売業・小売業・サービス業に比べて低く、活用していると回答した企業は49.4％にとどまっています。

ICTの活用には、機材やITツールの導入費がかかります。また、ICT施工を行うためには、専門の知識やスキルが必要です。資金に余裕がある大企業と違い、中小企業にはハードルが高いという課題があります。

国土交通省は中小建設業のICT活用を促進するため、小規模工事への適用拡大を検討し、ICT建設機械認定制度や小規模現場におけるICT施工の導入・出来形管理のデジタル化も進めています。

DX化・IT化で建設業が今すぐできる働き方改革

ICT化の促進により、建設業の労働環境や生産性はより良い方向へ向かうでしょう。しかし一方で、建設のシステム化には導入コストや専門人材が必要となり、すべての建設業がICT導入を積極的に進められるわけではありません。

企業規模に関わらず労働環境の改善や生産性の向上のために今すぐ取り組めるのは、デジタルトランスフォーメーション （DX） 化・IT化による古い体質からの脱却です。

当社が行った調査でも、 「生産性の改善」 「長時間労働の解消」 が建設業のDX推進で期待されていることが分かります。

DX化はIT化と混合されることが多くありますが、トランスフォーメーションとは、 「変形・変化」 という意味です。つまり、DX化とは、デジタル技術を活用して、社会や生活の形・スタイルをより良いものへと変えることです。

一方、IT化は情報技術を活用して業務効率化を目指すことです。DX化は目的、IT化はDX化のための手段とも言えるでしょう。DX化のためには、業務のIT化が欠かせません。

勤怠や承認申請など、日々行わなければならない業務をIT化することで、大幅な業務改善につながります。若年者が建設業に抱いているマイナスなイメージのひとつに 「体制が古い」 「昔ながらの慣習が根付いている」 という点がありますが、これをIT化で払拭し、建設業の若年者離れを防ぐ効果も期待できるでしょう。

当社が建設業に対して行った調査では、今後具体的に導入・利用を検討しているツールとしてあげられたものは 「電子稟議申請・決済システム」 （ワークフローシステム） 、 「スケジュール管理ツール」 「汎用的なクラウドサービス」 などでした。

脱アナログを目指せるITツールの代表例として、 「ワークフローシステム」 「スケジュール管理システム」 「勤怠管理システム」 をご紹介します。

ワークフローシステムでペーパーレス・業務効率化

ワークフローシステムとは、申請や承認、決裁などを電子化できるシステムのことです。電子稟議、電子決裁システムなどと呼ばれることもあります。

「現場から直帰したいがハンコをもらいに事務所に寄らなければならない」 「稟議が通らず作業が遅れる」 といった建設業でよく聞かれる課題を解決でき、労働時間の削減につながります。

＜ワークフローシステムのおもな機能＞

• 申請書類のフォーマット （ひな形） 作成
• 承認ルートの設定
• 進捗の可視化、アラート機能
• 各書類のアーカイブ／検索

ワークフローシステムを導入すれば、外出先・移動中などのスキマ時間で申請・承認を行うことができ、申請者・承認者、ともに業務効率化につながります。また、承認フローが可視化され、どこで止まっているのかも一目瞭然です。未確認の場合は自動でメールやメッセージによるアラートでお知らせされるため、プッシュのストレスや手間からも開放されます。また、社内手続きを一元管理することが可能になり、文書管理や問い合わせ対応の負担軽減にもつながります。

スケジュール管理システムによる進捗確認・品質保持

建築業界では、コスト超過や遅延、品質低下などのリスクなどを防ぐために徹底したスケジュール管理が求められます。また、業務には多くの人が関わり、プロジェクト単位、チーム単位でのスケジュール管理が業務効率化のためには不可欠です。

＜スケジュール管理、会議室管理システムのおもな機能＞

• 複数人のメンバー予定を並べて確認
• チーム全体でタスクの進捗状況を管理
• 会議と同時に会議室やプロジェクターなどの備品を予約
• 会議のリマインダー通知機能

スケジュール管理システム、会議室予約システムによって、 「会議を調整するのに一人ひとりのスケジュールを確認しなければならない」 「外出先から他の人の予定を確認できない」 といった面倒が解決されます。

プロジェクトやメンバーのタスク進捗も確認できるため、施工の遅れが出る前に適切なフォローアップをすることができ、管理の負担も軽減されるでしょう。

勤怠管理システムによる適正な労働時間の把握

勤務形態が幅広いことや働く場所が分散していることから、建設業は正確な労働時間の把握が難しい業種です。しかし、2024年4月より建設業でも 「時間外労働の上限規制」 がはじまるため、期中においても残業時間や有給休暇を管理し、労働状況のタイムリーな把握が求められます。勤怠管理システムを導入することで、従業員の勤務状況をリアルタイムで把握することができ、法令遵守、過度な労働の防止につながるでしょう。

勤怠管理システムは 「打刻機能」 のほかにも、休暇の申請機能や残業超過を検知して通知する機能やシフト管理機能など、製品によりさまざまな機能を搭載しています。

＜勤怠管理システムのおもな機能＞

• PC、スマホ、タブレットなどマルチデバイスでの出退勤登録
• 勤務時間や残業時間など勤怠データを自動で集計
• 打刻を忘れた人、残業を超過しそうな人に自動でアラート通知
• 休暇取得や残業申請・承認
• 何に時間を費やしたのか登録・集計・分析できる工数管理機能

勤怠管理システムは全従業員が日々利用するものであるため、シンプルな操作性が重要です。また、現場への直行直帰が多い建設業では、モバイル申請に対応したシステムが適しているでしょう。

ツール導入のポイントは、デジタル格差を埋めるUI/UX

業務改善につながるITツール・システムは数多くありますが、自社の課題や特徴に合ったものを選ぶことが重要です。

高齢化が進む建設業界においては、デジタルツールに不慣れな従業員でも使用できるUI/UXが何よりも大切なポイントになります。また、現場からでも打刻や申請ができるようモバイル対応しているものが望ましいでしょう。新しいツールやシステムの導入には、現場からの反発がつきものですが、直感的に操作できるものであれば馴染みやすく、説明やフォローの手間も省けます。

脱アナログで業務効率化に成功した建設業の例

建設業の多くが抱える課題に、紙をベースとしたアナログの業務が挙げられますが、 「Google Workspace」 と 「rakumo」 の導入により、脱アナログ・業務効率化を実現した2社の事例をご紹介します。

書類の回覧が5週間から1週間に。部署間の見えない壁が取り払われ、リスペクトが生まれる環境に。

足立建設工業株式会社

2024年で創業110周年を迎える足立建設工業株式会社では、DX推進が喫緊の課題であると判断し、効率化・見える化・属人性の排除を目的に 「DXロードマップ」 を作成し、2022年4月よりDX推進を本格化。2022年12月に、クラウドシステム 「Google Workspace」 、そしてUI/UXをより良くするため、 Google Workspace と親和性の高い 「rakumo」 を導入しました。

①ワークフローの改善

Before

• オンプレミス環境にファイルサーバを構築しており、書類作成のために現場からオフィスへ戻らなければならない状態だった
• ファイルサーバには公的機関に提出する工事情報を含めてあらゆるデータが保存されていたため、大規模な自然災害や火災といった有事へのBCP対策が不十分だった

After

• 「rakumo ワークフロー」 の使用前に、全部署の管理職・役員を経由する回覧テストを実施したところ、紙とハンコを使った従来の方式では約5週間、 「rakumo ワークフロー」 では約1週間で回覧が完了するという結果に
• 完全ペーパーレス化が実現すれば少なく見積もっても月間で500枚程度の紙を削減できる見込み
• Google ドライブの利用で社外から各種データへアクセスできるようになったのはもちろん、セキュリティやBCP対策の観点でも安心して利用できる状態に

②スケジュール管理の改善

Before

• 日々の予定管理は、ホワイトボードを用いた昔ながらの方法や共有 Excel ファイルへの記入など、部署ごとにバラバラ。会議の日程を決めるにも電話やメールでの確認が必須だった
• 会議室の予約についても、会議室前にある手書きの予定表で管理されていたため、総務の担当者へ電話をして予定表を見てもらい、空いていれば自分で書き込みに行く、という作業が必要だった

After

• 「rakumo カレンダー」 によるスケジュール管理で各部署での管理方法が統一されるとともに、全社的な予定の共有が可能になり、会議などの日程調整が圧倒的に楽に
• 部署をまたいで簡単に複数人の予定を確認できる 「カスタムグループ機能」 も活用し、現在では会議室予約や営業車両の管理も 「rakumo カレンダー」 上で実施

③連絡先確認の改善

Before

• ファイルサーバ上の共有 Excel ファイルに全社員の電話番号とメールアドレスを記載しており、人の増減があるたびにアップデートが必要だった。そのため、総務部に対して 「〇〇さんの電話番号を教えて」 という “電話をかけるための電話” をすることもあった

After

• 「rakumo コンタクト」 の導入後は、誰もが簡単に連絡先を確認できるようになり、大幅な効率化に

＜担当者の声＞

Google Workspace と rakumo サービスの導入によって、社内の業務環境が大きく変わりました。 Google Workspace と rakumo サービスの導入前は、現場、開発、事務、営業など部署ごとに見えない壁があったように感じます。これは、自分たち以外の部署がどのような仕事をしているのか不明瞭で、結果として相手へのリスペクトが生まれづらい環境だったためです。

今回、 「rakumo カレンダー」 や 「rakumo ボード」 を通じて業務内容が分かるようになり、お互いにリスペクトできる社風の醸成につながりました。

詳しくは以下の記事から確認できます
https://rakumo.com/casestudy/adachi-tokyo/

請求書回覧を1週間から2日に短縮。直感的に使えるUIで導入もスムーズに

坂井建設株式会社

自由設計住宅ブランド 「ディテールホーム」 を中心に、新潟県全域で住宅関連事業を手掛ける坂井建設株式会社は、2017年にグループウェア導入による社内のデジタル化推進に踏み切りました。洗練されたUIで、ITリテラシーに依存せず誰もが直感的に使えそうだと感じ、 「Google Workspace」 に合わせ、 「rakumo」 も同時に導入しました。

①ワークフローの改善

Before

• 各種申請書は紙ベースで回覧。各エリアの支店に、申請書や領収書、請求書などを社内便で郵送し、各工事担当者が確認後に返送、という流れによりタイムロスが大きく、コスト面の負担もかかっていた
• 大工さんや各種設備屋さんなどの工事関係者と紙ベースで受発注のやり取りをしていた。月に一度大量に届く請求書を各支店に郵送し、すべての工事担当者が品目や金額などをチェックしてから返送するため、回覧が終了するまで約1週間かかっていた

After

• 「rakumo ワークフロー」 と 「rakumo ケイヒ」 を導入してからは、請求書を PDF 化して Google ドライブ上に保存し、ワークフローで各工事担当者へ連絡してチェック。必要に応じて書き込みをしてもらうという流れにより、チェックを含めても当日もしくは翌日までに回覧が終わるように。請求書の回覧が約1週間から2日に大幅短縮された
• また、工事関係者との受発注も大半がオンライン化され、業務スピードと作業効率の大幅な向上が実現

②スケジュール管理の改善

Before

• 「外出先でメールを確認できない」 「そもそもカレンダーツールが導入されていない」 などアナログを中心とした文化。社内における情報共有やコミュニケーションのスピードが遅かった
• 会議室の設備予約システムがなく、机の上に付箋を貼るといったアナログな手法だった

After

• 部署をまたいだ横断的なプロジェクトも、 「rakumo カレンダー」 の 「カスタムグループ」 機能を使用することでスケジューリングが楽に
• Google アカウントで管理できるため管理者の手間や時間も削減
• デジタル化推進の一環として導入した施工管理サービスも、業務効率化や残業の削減などに効果を発揮

＜担当者の声＞

建設業はまだアナログな部分が多い業界ですが、これまでは解決手段を知らなかっただけといえます。もちろん、従来のやり方を変えることに、アレルギー反応を示す方々もいました。しかし、デジタル化のメリットをしっかりと説明した上で、実際に使って“便利だな”と感じてくれる人が増えれば、そうしたアレルギー反応も自然に消えていき、より良い業務環境を実現できるようになります。

詳しくは以下の記事から確認できます
https://rakumo.com/casestudy/sakaikensetsu/

2024年問題は変革のチャンス

ついに建設業にも 「働き方改革関連法」 の適用が始まります。長時間労働、休日出勤が常態化していた建設業では、5年間の猶予期間が与えられていましたが、大手のゼネコンから地方の中小企業まで、多くの企業において、時間外労働の上限規制への対応ができていないのが現実のようです。

「下請けは元請けの体制に合わせるしかない」 「建設業界全体の構造が変わらなければ根本的に解決しない」 という声も多くあるなか、 「人手不足なのではなく、古い考えを引きずる経営者から人材が離れ、仕事と人材が良い会社に流れているだけ」 という厳しい意見も聞かれます。

いずれにしても、 「時間外労働の上限規制」 の法改正の背景には、長時間労働を前提とする労働環境を改善し、効率化によって人手不足を解消しようする狙いがあることは忘れてはいけません。

「2024年問題」 をチャンスととらえ、最新機器の投入、業務のデジタル化、月給制への移行や人事評価制度の導入など労働環境整備に成功している会社も多くあります。

DX化・IT化は、企業規模に関係なく、小さなことから取り組むことができる変革です。当社が提供する 「rakumo」 は従業員数50人以下の企業から1000人以上の企業にまで活用されており、企業規模に寄らないツールです。 「まずは自分たちで変えられるところから始めてみよう」 、そう思われた方はぜひ一度ご相談ください。

調査概要
建設業の働き方に関する実態調査
調査概要 ： 建設業の働き方に関する実態調査
調査方法 ： IDEATECHが提供するリサーチPR 「リサピー®︎」 の企画によるインターネット調査
調査期間 ： 2023年12月20日〜同年12月26日
有効回答 ： 建設業（土木・建築・両方も含む）に従事しており、自社の働き方に課題を感じている企業（従業員数50名以上）の経営者・役員100名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
https://corporate.rakumo.com/2024_02_08_2481/